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育成就労の「転籍」とは?
整備工場が今からできる“辞められない職場”づくり

「育てたのに、よその工場に移られたら…」。その不安の正体と、今から打てる手を整理しました。

まず結論:3行でいうと

① 育成就労では、条件を満たせば本人の希望で別の工場へ移る「転籍」ができるようになります。
② 自動車整備分野では、本人の希望による転籍ができるのは同じ工場で2年を超えて働いてから。あわせて技能と日本語の試験に合格していることが条件です。
③ 転籍を「止める」方法はありません。できるのは「移る理由がない職場」にしておくことです。

転籍とは? 技能実習と何が違う?

技能実習は「技能を学んで母国に持ち帰る」ための制度なので、原則として実習先を自由に変えることはできませんでした。2027年4月から始まる育成就労は、日本で働きながら人を育て、人材を確保するための制度です。そのため、一定の条件のもとで、本人の意向による職場の変更(転籍)が認められます。

国の基本方針では、転籍できるのは大きく2つの場合とされています。

自動車整備分野の条件

2026年1月に閣議決定された自動車整備分野の運用方針では、本人の希望による転籍について、次のように決められています。

項目中身
転籍制限期間2年(同じ工場で2年を超えて働いていること)
技能の条件自動車整備業務育成就労評価試験(初級)などに合格していること
日本語の条件「日本語教育の参照枠」のA2.1相当以上の試験に合格していること
工場側の義務制限期間を2年にする工場は、1年目から2年目にかけて、国が毎年示す昇給率で昇給させること

2年とされた理由について、運用方針には「1年目で点検整備を基礎から学び、2年目で重要保安部品の分解整備を含む特定整備を学ぶ。2年目で工場が変わると、扱うメーカーや工具が違い、覚えたことが活かせず混乱する」という趣旨が書かれています。整備の現場を知っている人なら、うなずける理屈です。

整備工場で起きそうなこと

ここからは、制度の数字ではなく、現場の目線での見立てです。

今からできる“辞められない職場”づくり

1. 給与:上がる道筋を見せる

2年制限を選ぶなら昇給は義務ですが、大事なのは「金額」よりも「この工場にいると、どう上がっていくか」が見えることです。評価試験の合格、3級・2級整備士の取得など、節目ごとの昇給を先に約束しておくと、目標が「転籍」ではなく「次の試験」になります。

2. 教え方:最初の1週間で決まる

「見て覚えろ」は、言葉が十分でない人には通じません。工具の置き場所、片付けの順番、作業前の声かけ。工場の暗黙のルールを言葉にして、最初に教えるだけで、本人の安心感はまるで違います。最初に放っておかれた記憶は、2年後まで残ります。

3. 住まい:寮は「職場の続き」

家賃や設備だけでなく、買い物・通院・自転車の置き場など、暮らしの不便は不満になりやすいところです。入居の前に、社長自身が一度泊まるつもりで点検しておくと、気づくことがたくさんあります。

4. 相談相手:社長以外の“逃げ場”を

困ったときに相談できる相手が社長しかいないと、言い出しにくいことは溜まる一方です。年の近い先輩、事務の方、組合(監理支援機関)の担当者など、話しやすい窓口を複数つくっておきましょう。月に1回、5分の面談でも十分です。

5. 将来:「ここで2号まで」を一緒に描く

育成就労の先には、特定技能1号、そして2号があります。2号になれば在留期間の上限がなくなり、家族と暮らす道も開けます。「この工場で2級を取って、2号を目指そう」という将来像を一緒に描けると、それ自体が残る理由になります(詳しくは特定技能「自動車整備」の条件)。

いちばん効くのは、配属の最初の1週間

5つの手の中で、後から取り返しにくいのが「教え方」、とくに最初の1週間です。でも、忙しい整備工場で、新人に付きっきりになれる人はなかなかいません。

このラボでは、この最初の1週間ほど、自動車業界で店長をやってきた運営者が現場に入り、新しく来た外国人スタッフの隣について教える「現場サポート」(別料金のオプション)を用意しています。先に店長さんから工場ごとのルールを教わってから入るので、職人さんの手を止めずに立ち上げられます。気になる方は、現場サポートの説明もご覧ください。

※ この記事は2026年10月時点の公開情報(出入国在留管理庁・厚生労働省・国土交通省ほか「自動車整備分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針」、出入国在留管理庁「育成就労制度における本人意向による転籍の制限について」の資料など)をもとにした一般的な説明です。「整備工場で起きそうなこと」は運営者の見立てです。細かな運用は今後変わることがあります。個別のケースは勉強会や無料ガイドでご確認ください。

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