2027年4月、技能実習が「育成就労」に。
整備工場は何が変わる？

まず結論：3行でいうと

外国人の整備士を受け入れる3つの制度

外国人に整備の仕事をしてもらう方法は、大きく3つあります。

整備工場が受け入れるための条件

自動車整備の分野で外国人を受け入れるには、工場が地方運輸局の認証を受けた整備事業場であることが前提です。ほかにも、国土交通省が設けている協議会への加入など、分野ごとのルールがあります。

給料は同じ仕事をする日本人と同等以上にすることが法律で決まっています。「安く雇える」制度ではありません。「採れない人手を、育てて確保する」制度だと考えてください。

2027年4月で、何が変わるのか

1. 「技能実習」での新規受け入れが終わる

施行日の時点ですでに来ている実習生は、技能実習のまま続けられます。施行日の前に計画の認定を申請していて、施行日から3か月以内に始まる計画であれば、施行後でも技能実習生として入国できる場合があります。つまり、技能実習での受け入れを考えるなら、実質的には2026年度中が勝負です。

2. 「育てて、特定技能へ」が一本の道になる

育成就労は、3年間で特定技能1号の水準まで育てることを目的にしています。うまく育てば、特定技能に切り替えて、さらに長く働いてもらえます。熟練すれば特定技能2号へ進む道もあり、家族を呼んで日本に根を下ろす人も出てきます。

3. 職場を移れるようになる（転籍）

いちばん大きな変化はここです。同じ職場で一定期間（分野ごとに1〜2年）働いたうえで、日本語や技能の試験に合格するなど条件を満たすと、本人の希望で職場を移れるようになります。

裏を返せば、給料・職場の雰囲気・教え方で「選ばれる工場」になれるかどうかが問われるということです。これは、日本人の若手が大手ディーラーに流れていく問題と、実は同じ構図です。

4. 組合（監理団体）も、許可を取り直す

今の監理団体は、育成就労で「監理支援機関」として新しく許可を取らないと、受け入れ企業のサポートを続けられません。今どこかの組合にお世話になっている工場は、その組合が許可を取る予定かどうかを一度確認しておくと安心です。

今のうちにやっておくこと

1. うちが対象になるか確認する：認証工場か、何人くらい受け入れられるか。
2. 技能実習で行くか、育成就労を待つかを決める：急ぐなら2026年度中に動く必要があります。
3. 「辞めない職場」の準備：教える担当者、住まい、給料の考え方。日本人の定着にもそのまま効きます。